畜産をめぐる情勢は大きな転換期を迎えており、家畜排泄物等による畜産環境汚染対策を意識した畜産基盤の整備が緊急性を増し、平成11年11月1日には「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行されたところです。

宮城県農業公社では、公共事業を通じて畜産基盤の整備、畜産経営の合理化、また、地域住民と一体となった環境保全循環型持続的農業の推進をサポートします！

1 畜産基盤再編総合整備事業

低コストかつ安定的な畜産物供給体制の確立を図るため、離農跡地の集積を通じて、充分な飼料基盤を確保するための草地造成や整備を行う事業です。

また、その自給飼料に基づいた安定した畜産経営を行うために必要な施設の整備、耕種部門との連携による家畜ふん尿のリサイクルシステム等の確立を図りながら、畜産主要地の再編整備も進めます。

基本施設整備事業（草地造成等） 草地造成・整備 飼料畑整備 道路整備 家畜排せつ物土地還元農用地の造成整備 家畜排せつ物土地還元農用地の利用施設の整備 畜舎等施設用地の造成整備 用排水施設整備　等 補助率：国費50％以内　県費15％以内　残分を自己負担

農業用施設整備事業（畜舎等） 畜舎整備 家畜排せつ物処理施設（堆肥センター等） 堆肥舎・尿溜（発酵乾燥処理施設等） 隔障物整備 飼料貯蔵施設 農畜産物の集出荷、貯蔵、処理加工施設等の整備　等 補助率：国費50％以内　県費10％以内　残分を自己負担

【農機具等導入】

事業で拡大された飼料基盤等を対象に、共同利用に限り収穫及び草地管理機械が度入できます。
補助率：国費50％以内　県費7．5％以内　残分を自己負担

【補助の条件】

草地造成等の飼料基盤の整備を行うことが原則であり、施設及び農機具導入のみでの参加は不可。

2 資源リサイクル畜産環境整備事業

畜産主要地として発展する地域にあっては、畜産経営に起因する環境問題がクローズアップされ、深刻な問題となっています。
この事業は、地域住民の生活環境の保全に配慮しながら、畜産経営の安定的な発展を図るため、畜舎施設周辺の環境整備と基盤（家畜排せつ物還元用地）整備を一体的に推進し、家畜排せつ物等の地域資源のリサイクルを行い、クリーンな環境作りを行う事業です。

基盤整備 草地の造成・整備 堆肥還元用地の整備 隔障物の整備 草地造成・整備に係わる取付道路 家畜排せつ物処理施設への取付及び還元道路整備　等 補助率：国費50％以内　県費20％以内　残分を自己負担

施設整備 家畜排せつ物処理施設（堆肥センター等） 堆肥舎・尿溜（発酵乾燥処理施設等） 堆肥強制発酵処理施設　等 補助率：国費50％以内　県費15％以内　残分を自己負担

周辺環境整備 構内舗装 畜舎施設周辺の緑地帯の整備 補助率：国費50％以内　県費20％以内　残分を自己負担

家畜排せつ物処理施設 堆肥舎、尿溜等を有効利用するための運搬等機械の整備（共同利用に限る） →マニアスプレッダー、バキュームカー、運搬車等 補助率：国費50％以内　県費10％以内　残分を自己負担

【補助の条件】

• 堆肥舎等施設整備及び運搬等機械導入は3戸以上の共同利用であること。
• 法人の場合は、1農業生産法人でもよいが、1戸1法人は対象外。