農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を促進するため、農業経営基盤強化促進法の定めるところにより、農地保有合理化法人（宮城県農業公社）が行う
- 農地売買等事業
- 農地売渡信託等事業
- 農地貸付信託事業
- 農業生産法人出資育成事業
- 研修等事業
の5つの事業で構成されています。
1 農地売買等事業
農業経営基盤強化促進法に基づき農用地を売りたい又は貸したい農家から買い入れ又は借り入れをし、規模拡大をしたい農家に売り渡し又は貸し付けます。
2 農地売渡信託等事業
農地の下落等により農地売買等事業によっては売買を行うことが困難な農用地等の売渡信託を引き受けると同時に、当該農用地等の評価額の7割以内の無利子資金を貸し付け、農用地等が売れたときにその売却収入により精算する事業です。
3 農地貸付信託事業
土地持ち非農家や不在農地所有者から貸し付けによる信託の引き受けを行い、担い手への賃貸借による利用集積を促進する事業です。
4 農業生産法人出資育成事業
経営改善計画の認定を受けた農業生産法人の自己資本の充実と経営規模拡大を支援するため、農用地等の現物出資等を行い、持分を構成員に分割譲渡する事業です。
5 研修等事業
農業公社の保有農地を利用して、新規就農者に対して基本的な技術・経営指導などの研修を行う事業です。
ほ場整備事業農地集積支援システム
面工事と農地集積が一体的に進められている現在の場整備事業において、担い手農家の規模拡大・集団的土地利用計画及び農地移動を支援し、担い手のシェア率、増加率、集団化の状況をリアルタイムで管理できるシステムです。
換地支援システム
従前地の地図及びデータベースにほ場整備計画地図を重ねて表示して、従前地のデータを計画図に張り付けることで、一時利用指定証明、換地明細書及び清算金まで一括管理できることで、換地事務はもちろん農地集積や集落換地を確実に行うことができます。
担い手農家支援システム
担い手農家の農作業管理から簿記記帳まで、農業経営全体をサポートするシステムです。地図システムと連動し、耕作地の色分け表示も可能です。
農業委員会あっせん業務システム
農地利用集積計画の作成や登記書類作成等の、農地保有合理化事業に関する農地委員会のあっせん業務を総合的に支援するシステムです。
みやぎ農地流動化支援システム
農家台帳の電算課システムで、農地あっせん業務の受付から総会資料の作成、農地権利関係の移動、各種証明書の発行と、農業委員会業務を総合的にバックアップします。地図システムも連動しており、農地の色分け表示や3次元表示（立体表示）も可能です。
汎用地図システム（3D）
各種データベース（農家台帳、住民基本台帳etc）と結びつけて利用することができる汎用的な地図システムです。高さ情報を与えることで3次元表示（立体表示）も可能です。
各種意向調査支援システム（OCR）
調査集計にOCR（光文字確認システム）を利用することで、効率的な集計を行うことができ、また、調査結果がデータベース化されるので、結果の汎用利用も可能です。
