理事長からのメッセージ

最新のテクノロジー、農業技術の出番

 
 平成29年度が始まりました。本県農業は、東日本大震災からの復興という最大の課題と構造政策の推進に取り組む一方、国際貿易の進展や農業政策改革の動き等にも対応するという大きな動きの中にあります。
 国では「農林水産業・地域の活力創造プラン(平成25年12月10日)」のもと、更なる農業の競争力強化のため「農業競争力強化プログラム(平成28年11月29日)」を策定し、生産資材価格形成の仕組みや土地改良制度の見直し、収入保険制度の創設など、農業者が自由に経営展開できる環境整備、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するとしています。
 農委法、農協法の改正、すでに示されている米の生産数量目標の配分廃止に続き、これまでの農政の柱が大きく変わろうとしていますが、「農業」が強くなることで「農村」での暮らしがよくなるという道筋で政策が体系化され、地域農政を担う市町村、農協始め関係団体にとって先が見通せる農政を望むものです。
 農地中間管理事業が4年目を迎え、農業委員会における農地利用最適化活動や農地整備事業との連携等、集積を進める支援体制が一段と強化されます。あらためて必要なことは、従来型の経営がくっつくだけの大型化ではなく、新しい形の効率的な経営としての大規模化であって、超多収穫技術、省力技術、品質食味改良の技術などを高度に組み合わせた農業経営としての成功、発展を実現し、これをモデルとし集積を図る経営体が続く、という連鎖が望まれます。
 今、農業施設や農機へのAIやICT、IoT等の利用が顕著になっておりますが、こうした先端技術は大規模経営にはもはや必須ですので、普及にむけて開発メーカーはもちろん農業試験研究や普及指導、営農指導機関に対しても大いに期待するものです。最新のテクノロジー、農業技術の出番です。
    A I:人工知能 Artificial Intelligence
    ICT:情報通信技術 Information and Communication Technology
    IoT:モノのインターネット Internet of Things
 本年、当公社は、農地の流動化や農業生産基盤の整備、畜産振興等に、担い手育成、種子・種苗生産供給の部門を加えた公益社団法人となって5年目を迎えました。引き続き、農地の集積、担い手の育成や法人化支援、優良種子・種苗の安定供給とともに暗渠排水等農地基盤の整備を進めて経営の高度化の支援、米以外の品目の振興にむけた園芸施設や畜産施設の整備、優良肉用子牛の供給等を進めて参りますので一層のご支援、ご協力をお願いするものです。
 また、本年は「第11回全国和牛能力共進会宮城大会」が9月7日から開催されます。この大会を機に本県畜産が一層飛躍することを期待し、大会の成功と本県勢の上位入賞に向けた協力・支援をして参ります。
最後に、穏やかな天候をお祈りしつつ、地域農業・農村の振興に向け公社機能を大いに活用していただきますようお願い申し上げます。

平成29年4月

                公益社団法人 みやぎ農業振興公社
                     理事長 髙橋 正道

seisansoshiki