理事長からのメッセージ

ごあいさつ

 
 みやぎ農業振興公社は、宮城県農業公社(昭和42年発足の宮城県畜産開発公社と昭和45年発足の宮城県農地管理公社が合併して昭和55年に発足)と、みやぎ原種苗センター(平成28年発足の宮城県産米改良協会を前身に平成4年に発足)、みやぎ農業担い手基金の(平成2年発足)の3団体が平成24年に合併し、翌25年4月に公益社団法人として新たにスタ-トしました。
  
 業務は、農地の集積・集約化、担い手の育成、種子・種苗の生産と供給、畜産の振興、農業生産基盤の整備の5部門であります。
 業務の推進に当たっては、役職員が一丸となって、「ご相談下さい。みやぎ農業振興公社」を合い言葉に、お客様である農業者、関係機関・農業団体等に対し「ワンストップ型の対応と迅速かつ質の高いサ-ビスの提供」をモット-にしております。
 
 昨年度は、東日本大震災からの農業関連の復興は目に見える形で進んだ一方、全国各地で自然災害が頻発し、農業・農村にとっても大きな影響がありました。また、TPP11や日欧EPA協定が発効して大幅な市場開放が行われた他、公社関連の事業としても、農地中間管理事業の見直しが行われるとともに、主要農作物種子法が廃止されました。

 平成31年度は、県内外の諸情勢を踏まえ、「公社第二期中期経営プラン(平成30~34年度)」を基本指針に、改正された農地中間管理事業の仕組みを幅広く周知するとともに、農業委員会・JAなど関係機関と緊密に連携をとりながら農地の集積・集約化を通じて、農業者の生産基盤の強化を支援して参ります。
 
 また、新規事業として農地中間管理事業等により規模拡大を行った法人が、AI,ロボット、ICTなどの先端技術を導入する「スマート農業」の実証事業にコンソーシアムの一員として参画します。
 
 さらに、「農業経営相談所」の運営により、担い手の育成や法人化を支援するほか、「だて正夢」「にこにこベリー」などブランド種子・種苗の生産と供給、農業・農村整備事業の受託、公共育成牧場など畜産施設の整備、WCS(ホ-ルクロップサイレ-ジ)の収穫・供給等を通じて、農業経営の安定化・高度化を支援して参ります。
 
 関係各位のみやぎ農業振興公社事業へのご理解とご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成31年4月

                公益社団法人 みやぎ農業振興公社
                     理事長 寺 田 守 彦

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