理事長からのメッセージ

発展期へ、前進する一年に

 
 平成30年の新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。
また、東日本大震災から7年目を迎え、この間の着実な復旧・復興・再生が、さらなる発展へと一層加速することをお祈り申し上げます。
 昨年は、欧州では英とEUの離脱交渉が進められ、TPPから離脱したアメリカは二国間交渉の方針のもと、日米自由貿易協定の交渉を求めてきておりました。その一方で、アメリカを抜いた新協定TPP11(包括的及び先進的なTPP=CPTPP)が11月に大筋合意し、さらに、12月に日欧EPA交渉が妥結しました。両協定は2019年の発効をめざし各国の承認手続きに移る予定となっています。
 一方、国内では国による米の生産数量目標の配分及び米の直接支払交付金の廃止という大きな転換点になります。いわば民間による生産調整へということで、農業者の経営判断と消費・流通動向に基づく需給・価格形成に移っていくというのが政策のねらいですが、その実現には一定の時間が必要と考えられます。担い手農業者が適応していけるよう十分な配慮を願うものです。
 加えて、昨年成立した「農業競争力強化支援法」及びその関連8法をもって、また、卸売市場法の議論等「農林水産業・地域の活力創造プラン」を基に農政改革がさらに進められるとみられます。しかし、農業にかかわる制度には現場での経験や知恵がつくってきたものも少なくありませんので、そうした部分を無くさない、大事にしながら前進をめざすものであってほしいと考えます。
 このような国内外の農業情勢への対応をしていく一年となりますが、本県では県の震災復興計画の第3段階の「発展期」へと移ります。
 壊滅的だった津波被災地域でも、今では整備された水田を集積し一段進んだ水田農業経営が開始されています。そこでは、大区画圃場での効率的な水、土壌管理や低コスト栽培管理、高付加価値栽培等とあわせて利益の出る販売対策、総合しての経営管理の高度化等が、また、畜産を始め一層の国際貿易の伸展にも対応できる経営力が求められます。
今こそ関係者が一丸となって支援し、こうした経営体が地域農業の牽引役となり、農村社会の維持発展につながっていくことを期待するものです。
 当公社といたしましても、本県農業が前進する一年となりますよう、担い手育成、農地中間管理事業、農業基盤の復興・整備、畜産の振興、優良種子種苗の生産供給等の事業を通じて全力を挙げて取り組んで参ります。
 平成30年が自然災害のない穏やかな一年になりますように、また、関係各位がますますご発展されますようにと祈念し、あわせて当公社へのご支援・ご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
いたします。

平成30年1月

                公益社団法人 みやぎ農業振興公社
                     理事長 髙橋 正道

syugou