理事長からのメッセージ

ごあいさつ

 
 みやぎ農業振興公社は、平成24年に宮城県農業公社(昭和42年発足の宮城県畜産開発公社と昭和45年発足の宮城県農地管理公社が昭和55年に合併)と、みやぎ原種苗センター(昭和28年発足の宮城県産米改良協会を前身に平成4年に再編)、みやぎ農業担い手基金(平成2年発足)の3法人が合併し、翌平成25年4月に公益社団法人として新たにスタートしました。
 業務内容は、①農地の集積・集約化、②担い手の確保・育成、③種子・種苗の生産と供給、④畜産の基盤・施設の整備、⑤農地基盤の整備の5事業であります。
 業務の推進に当たっては、役職員が一丸となって、「ご相談下さい。みやぎ農業振興公社」を合い言葉に、お客様である農業者、関係機関・農業団体等に対し「ワンストップ型の対応と迅速でかつ質の高いサービスと技術の提供」をモットーにしております。
 全国各地で自然災害が頻発する中、本県では昨年10月に台風19号に見舞われ、農業関係の被害額が500億円を超え、今なお復旧の真っ只中の地域もあります。
 このような中、農業を取り巻く情勢は、TPP11や日欧EPAに加え、今年1月には日米貿易協定が発効されるなど農畜産物の自由化は止まることを知らず、国際競争は待った無しの状況であります。
 当公社としては、協定発効に伴い、国内対策として措置された「公共牧場の機能強化事業」に白石牧場で取り組むこととし、施設整備と草地関連機械を導入します。
 また、主要農作物種子法の廃止に伴い、県内の種子生産農家や団体から強く要請されていました「宮城県主要農作物種子条例」がこの4月から施行され、公社は指定採種団体として種子の安定生産と供給を担うことになっております。
 令和2年度は、新型コロナウイルスによる社会経済の混乱からスタートしましたが、当公社としては、県内外の諸情勢を踏まえ、「第二期中期経営プラン(平成30~令和4年度)」を基本指針に公社の持つ機能をフルに発揮して各種事業に取り組んでまいります。
 具体には、農地中間管理事業では、農地の整備(暗渠排水)などハード部門と中間管理機構としてのソフト部門を一体的に進める「機構パッケージ型支援」の方法について県と協議しながら進めてまいります。
 担い手の確保・育成の面では、「新規就農相談センター」や「農業経営相談所」を中心に、就農相談会や研修会、専門家派遣を通じて新規就農者の確保や担い手の育成、法人化を支援してまいります。
 原種苗関係では、「だて正夢」や「にこにこベリー」などブランド種子・種苗の安定生産と供給に努めるとともに、災害に強い園芸施設の整備を進めてまいります。
 畜産では、市町村の公共牧場や堆肥センタ-の整備を進めます。また、放射性汚染牧草や稲わらの保管・処理の業務を県や市町村から受託します。さらに、稲WCS(ホールクロップサイレージ)等の収穫作業受託や販売を通じて粗飼料の自給率向上を支援します。
 農村整備事業では、暗渠排水工事や設計資料作成、現場技術業務などを受託するとともに入札の代行など発注者支援業務を行ってまいります。また、岩手県農業公社との相互連携協定に基づき、技術の研鑽や情報交換を行います。
 関係各位のみやぎ農業振興公社事業へのご理解とご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和2年4月

                公益社団法人 みやぎ農業振興公社
                     理事長 寺 田 守 彦

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