理事長からのメッセージ

ごあいさつ

 
 
 みやぎ農業振興公社は、平成24年に宮城県農業公社(昭和42年発足の宮城県畜産開発公社と昭和45年発足の宮城県農地管理公社が昭和55年に合併)と、みやぎ原種苗センター(昭和28年発足の宮城県産米改良協会を前身に平成4年に再編)、みやぎ農業担い手基金(平成2年発足)の3法人が合併して誕生し、翌平成25年4月に公益社団法人としてスタ-トしております。
 
 業務内容は、①農地の集積・集約化、②担い手の確保・育成、③種子・種苗の生産と供給、④畜産の基盤・施設の整備、⑤農地基盤の整備の5事業であります。
 業務の推進に当たっては、役職員が一丸となって、「ご相談下さい。みやぎ農業振興公社」を合い言葉に、お客様である農業者、関係機関・農業団体等に対し「ワンストップ型の対応と迅速でかつ質の高いサ-ビスと技術の提供」をモット-にしております。
 
 未曾有の大災害となった東日本大震災から令和3年3月で満10年が経過しました。壊滅的な打撃を受けた仙台湾岸の農地、農業用施設等はほぼ完全に復旧し、県の農業産出額も震災前を上回るなど創造的な復興が実現されてきております。この間、当公社は農地の暗渠排水工事や発注者支援業務等を通じて復旧・復興の一翼を担って参りました。
 
 このような中、最近の農業を取り巻く情勢は、1年以上も続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響で米の消費が大きく落ち込み、R3年産米については過去最大規模となる前年比5%の減産を強いられる状況にあります。また、西日本を中心に発生した鳥インフルエンザや東北にまで発生が及んできた豚熱は、本県でもいつ発生してもおかしくないほど予断を許さない状況にあります。公社としては、この程、県と家畜伝染病の発生時における支援協定を結び、防疫資材を運搬する役割を担うことを確認したところであります。
 
 令和3年度は、新型コロナウイルスによる様々な制約の中でのスタ-トとなりましたが、当公社としては、県内外の諸情勢を踏まえ、県が3月に策定した「第3期食と農の県民条例基本計画」や「公社第2期中期経営プラン(平成30~令和4年度)」を基本指針に公社の持つ人財や機能をフルに活用して各種事業を推進して参ります。
 
 具体には、農地中間管理事業では、農地の整備(暗渠排水等)などのハ-ド部門と中間管理機構としてのソフト部門を一体的に進める「機構パッケ-ジ型支援」について、事業採択に向け県、市町村、土地改良区等へ働きかけをして参ります。
 担い手の確保・育成の面では、「新規就農相談センタ-」や「農業経営相談所」を中心に、きめ細かな就農相談や経営管理研修、専門家派遣等を行い、新規就農者の確保や担い手の育成、法人化を支援して参ります。
 原種苗関係では、「だて正夢」や「にこにこベリ-」などブランド種子・種苗の安定生産と供給に努めるとともに、転作拡大に伴い需要の増加が見込まれる飼料用米多収品種種子の確保に努めて参ります。
 畜産では、繰越事業となっていました白石牧場の施設整備と機械導入を夏までに完成させ、家畜管理作業の効率化や飼料自給率の向上により低コスト肉用牛生産を進めるほか、後継者等の研修牧場としての体制整備を進めます。
 また、市町村の公共牧場や堆肥センタ-の整備。放射性汚染牧草や稲わらの保管・処理の業務を県や市町村から受託します。さらに、稲WCS(ホ-ルクロップサイレ-ジ)の収穫作業の受託や販売を通じて粗飼料の自給率向上を支援します。特に今年度は、令和4年度からの価格改定に向け、生産費用の詳細な調査を行うことにしております。
 農村整備事業では、設計資料の作成、現場技術業務などを県、土地改良区等から受託するとともに、県・土地連・公社の3者協定により設置した「ため池サポ-トセンタ-」の運営に関して、公社としてはドロ-ン等の資材を活用した調査事業を受託します。さらには、岩手県農業公社との相互支援協定に基づき、職員や機械の派遣支援、技術の研鑽や情報交換を行って参ります。特に県の園芸産出額倍増計画の実現に向け、岩手県公社が特許を有しております「本暗渠に補助暗渠を加えたINK工法」について、本県での事業実施を進め、水田の汎用化による露地園芸の生産拡大に寄与して参ります。
 
 関係各位のみやぎ農業振興公社事業へのご理解とご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和3年4月

                公益社団法人 みやぎ農業振興公社
                     理事長 寺 田 守 彦

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