宮城県担い手育成総合支援協議会

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農業法人設立支援

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農業法人とは

「法人形態」によって農業を営む法人の総称です。
この農業法人には,「農事組合法人」と「会社法人」の2つのタイプがあります。
また,農業法人は,農地の権利取得の有無によって,「農地所有適格法人」と「一般農業法人」に大別されます。
法人化する場合,どのタイプの法人を選ぶのか,それぞれの法人形態の特色や自らの経営展望に照らして選択する必要があります。

農業法人の形態

農業法人とは,農業に関する法人の総称で,会社の形態をとる会社法人と,組合の形態をとる農事組合法人があります。 農業法人の形態を図式化すると次のようになります。

農業法人の形態

※農地所有適格法人とは、平成28年4月1日施行の改正農地法第2条第3項の要件に適合し、「農業経営を行うために、農地を取得できる法人」のこと。

法人形態の選択

どの形態の法人を選択するかの参考にしていただくため,株式会社,合同会社及び農事組合法人の特性について掲載しますので,構成員間で十分話し合いをし選択してください。

項目  株式会社  合同会社  農事組合法人 
根拠法  会社法  会社法  農協法 
事業の
目的 
営利追求  営利追求  共同利益の増進 
出資者の
名称 
株主  社員  組合員 
出資者と
経営者 
出資者と経営者が分離  出資者=経営者  出資者=経営者 
出資者の
数 
1人以上  1人以上  3人以上 ※注1 
責任  有限責任  有限責任  有限責任 
会社の
中心 
資本(モノ・金)  人  人 
利益の
分配 
出資額  自由  公平・平等 ※注2 
意思
決定 
株主総会  全社員一致  総会 
定款
認証 
必要(約52,000円)  不要  不要 
登録
免許税 

資本金の7/1,000

最低15万円 

資本金の7/1,000

最低6万円 

非課税 
法人税  法人課税  法人課税  軽減税率 ※注3 
事業税  課税  課税  非課税 ※注4 
特性 
  1. 営利を目的とする物的会社
  2. 株主数に制限がない
  3. 機動的な経営展開が可能
  4. 取締役と株主総会の役割分担が明確
  5. 取締役による主体的な事業運営が可能
 
  1. 社員相互の人的信頼を基礎とする会社
  2. 社員は,会社の債務に対し有限責任
  3. 内部関係は民法によると組合と同様の規律が適用
  4. 事業運営上の自由度が高い
  5. 社員の知識,ノウハウ技術などを基盤とする会社に適
  6. 設立経費の軽減が図れ設立が容易
 
  1. 組合員の共同の利益の増進
  2. 共同体的組織
  3. 設立経費の軽減が図れる
  4. 事業分量配当制による法人税の軽減が図れる
 

※注1:農民
※注2:従事分量配当制
※注3:確定給与としない場合
※注4:農地所有適格法人の場合

農地所有適格法人とは

農地所有適格法人とは,「農業経営を行うために農地の権利(購入,賃借)を取得できる法人」のことを指します。
そして,農地所有適格法人となるためには,次の要件(農地所有適格法人4要件)の全てを満たす必要があります。

1. 法人形態要件

農地所有適格法人となれるのは,次の形態のいずれかです。

  • 株式会社(株式譲渡制限会社に限られています。)
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 農事組合法人
2.構成員要件

農地所有適格法人の構成員(株主,組合員等)となれるのは,基本的には,

  1. その法人に対して農地の権利を提供する者,
  2. その法人の行う農業に常時従事する者(原則として年間150日以上)
    となっています。このほか,
  3. 農地中間管理機構又は農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人
  4. 地方公共団体,農協,農協連合会,
  5. 産直契約を締結している消費者や農作業委託者等,一定の範囲内で法人の行う事業と継続的に取引関係にある個人,法人です。

このうち,5.については,社員の数又は議決権に制限があります。

3.事業要件

農地所有適格法人の事業の要件は,「主たる事業が農業と関連事業(農業と関連する農産物の加工,販売等)であること」です。
農業と関連事業が売上高の過半であれば,その他の事業を行うことができます。

4.業務執行役員要件

農地所有適格法人の役員の要件は,

  1. 農地所有適格法人の業務執行役員の過半の人が法人の農業や関連事業に常時従事(原則年間150日以上)する構成員であること,
  2. に該当する役員や、重要な使用人(農場長等)のうち1人以上が原則60日以上農作業に従事すること。

とされています。

※注1:農事組合法人の場合,農業協同組合法によって事業内容,組合員(構成員)の資格等が定められており,同法の規定を受けることになります。
※注2:農地所有適格法人の要件は,農地の権利を取得した後も満たされていることが必要です。要件を満たさなくなれば,最終的に農地が国に買収されることになります。
※注3:農地所有適格法人に関する詳しい相談,問い合わせは,市町村農業委員会又は(一社)宮城県農業会議までお願いします。

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