宮城県担い手育成総合支援協議会

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農業法人設立支援

担い手写真

法人化によって生じる義務・負担

法人化は有利な面がある反面,一方では事務処理の煩雑さや金銭面での負担が増加することもあります。
これらは,法人としての当然の義務や負担として発生するものです。

税負担の増加

所得の少ない経営では税負担が増大します。法人経営では,利益が無い場合であっても,最低限地方税の均等割(資本金が1,000万円以下の場合,県民税2万円,市町村税5万円(従業員50人以下))が負担となります。

事務処理の増加

複式簿記での記帳義務(財務管理の複雑化)により会計処理,法人税申告書作成等に労力を要します。会計事務や税務申告を専門家等に依頼する場合には経費負担が生じます。

社会保険等の事業者負担

社会保険の加入に当たっては経費の負担が必要となります。また,就業条件を活かすには計画的な労務管理等が必要です。

その他

解散する場合には,手続きが必要となります。

  • 解散に当たっては,法人の財産は全てを精算することが必要です。
  • 解散から精算完了までは,約2ヶ月の期間が必要です。
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支援体制

農業経営の法人化は,経営規模の拡大や農業従事者の労働条件の改善,新規就農者の雇用の拡大及び地域農業の発展に資することから,宮城県を始め関係機関や関係団体が連携しながら法人化を推進しています。

  1. 農業法人が円滑に設立できるように,宮城県担い手育成総合支援協議会(「県担い手協」といいます。)は,市町村担い手育成総合支援協議会等関係機関等と連携して,法人化の啓発や法人志向者のニーズに応じた支援を行っています。
  2. 法人設立時は,県から助成を受けた県担い手協が,「農業法人設立コンサルティング」を無料で実施しています。指導は,県担い手協がコンサルタントとして委嘱している司法書士,税理士,社会保険労務士等の専門家の方々です。
  3. 2.のコンサルティングを希望する場合は,市町村担い手育成総合支援協議会等を経由して,県担い手協会長に申請することになっています。

相談窓口

市町村担い手育成総合支援協議会等,市町村,農業委員会,農業協同組合
県農業改良普及センター,宮城県担い手育成総合支援協議会,(一社)宮城県農業会議

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