宮城県担い手育成総合支援協議会

HOME >> 専門家の派遣申請

専門家の派遣申請

担い手写真

必要な申請書類をダウンロードできます。
ダウンロードしたい様式を「右クリック」で表示されるプルダウンメニューから「対象をファイルに保存」（使用ブラウザによって文言が変わる場合があります）を選びダウンロードしてください。

専門家派遣実施要領

（略称：専門家（コンサルタント）派遣実施要領）

宮城県担い手育成総合支援協議会

第１　目的

認定農業者及び集落営農組織等、地域農業の担い手（以下「経営体」という。）の育成・確保を図るため、関係機関との連携を図りながら、これら経営体による持続的発展及び経営力向上のための法人化や経営改善等の取り組みに対し、専門資格者等を派遣することを目的とします。

第２　派遣業務の内容

(1)　農業経営の法人化に関する支援

「法人化」を志向する経営体を対象に、法人設立に向けた事業目論見書（設立計画書）・定款の作成、登記事務、税務・労務・経営管理に係る専門資格者等（税理士・司法書士等、以下「コンサルタント」という）を派遣し指導・助言を行います。

(2)　経営改善相談・指導

大震災からの復興をはじめ、経営体が抱える経営管理・運営に関する課題の解決に向け、コンサルタント（中小企業診断士等）を派遣し、課題や問題に応じた相談・指導を行います。
注）本協議会の委嘱「コンサルタント」については、別添「名簿」の通り。

第３　派遣対象経営体

派遣対象は、次に掲げる経営体とし、当該経営体及び地域協議会等の申請にもとづき、関係機関と調整の上、派遣の有無を決定し、「コンサルタント派遣決定通知書（別紙：様式第3号）」により通知します。

(1)　認定農業者や集落営農組織等の法人化を志向する経営体

(2)　認定農業者や集落営農組織、既存の法人等で、経営改善・経営再建を目指す経営体

第４　派遣申請手続

(1)　法人化の支援
法人化支援に関する申請は、関係機関･団体長の意見を付した「コンサルタント派遣申請書（別紙：様式第1号）」及び「法人設立計画書（別紙：様式第2号）」について、地域担い手総合支援協議会または地域農業再生協議会（以下「地域協議会等」という。）を経由し、本協議会に提出するものとします。

(2)　経営改善等相談・指導
経営改善相談・指導の申請は、「コンサルタント派遣申請書（別紙：様式第1号）」に、関係機関･団体長の意見を付し、地域協議会等を経由し、本協議会に提出するものとします。

注）関係機関･団体長：地域担い手育成総合支援協議会等会長、市町村長（農政担当課長）、農業協同組合長（営農センター長等）、農業委員会会長、農業改良普及センター所長等のいずれかによる。

第５　実施（実績）報告

コンサルタントの派遣を受けた経営体は、支援・相談業務等の終了後、実施報告書（第4の（1）の場合は、別紙：様式第4号、第4の（2）場合は、別紙：様式第5号）について、地域協議会等を経由し、提出するものとする。

第６　関係機関・団体の連携

この業務を効率的かつ成果あるものにするため、地域協議会等及び構成各団体（市町村、農業協同組合、農業改良普及センター等）は、派遣実施の事前・事後を通じ、該当経営体に対する現場段階での支援・誘導等に関して必要な連携・連絡に努めるものとします。

第７　経費の負担

専門家の派遣に伴う旅費及び日当は、原則として各コンサルタント一回に限り、県担い手協議会が全額を負担します。

≫ページ先頭へ
農業経営の法人化及び経営改善・能力向上に係る専門家派遣フロー

農業系低法人化及び経営改善・能力向上に係る専門家派遣フロー

※1 専門家派遣をする前に、宮城県担い手育成総合支援協議会より担当者が調整に伺います。

≫ページ先頭へ
専門家名簿（敬称略）
分野  氏名  所在地  備考 
司法書士  石川　芳弥  仙台市太白区  石川司法書士行政労務管理事務所 
税理士  三井　信一  仙台市若林区  税理士法人株式会社スクラムマネジメント 
社会保険労務士  佐藤　崇  仙台市青葉区  仙台中央社会労務士事務所 
中小企業診断士  本田　茂  仙台市太白区 ＨＳ経営コンサルティング株式会社 
デザイン開発  波多野ゆか 大崎市  波多野事務所
農産加工  早坂　具美子  仙台市青葉区  ぷらいべーとさろん具楽
組織運営・
経営管理		 今野　善行  大和町  元宮城県担い手育成総合支援協議会
企画指導員
≫ページ先頭へ

法人化用申請書様式

≫ページ先頭へ

経営改善用申請書様式

≫ページ先頭へ 本文ここまで