宮城県担い手育成総合支援協議会

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組織の概要

担い手写真

平成29年度事業計画

宮城県担い手育成総合支援協議会

1 基本方針

 本年は、東日本大震災から6年が経過し、宮城県の震災復興計画における再生期(平成26~29年度)の最終年度に位置づけられております。沿岸等被災地域においては、大区画による農地整備をはじめ、園芸・畜産等の関連施設についても、計画進捗率・復旧率とも9割を上回り、復興事業を活用した大規模・先端技術による法人経営体も多数誕生するなど、「本県農業の創造的復興」が現実のものとなりつつあります。
一方、国においては、農政新時代における農業所得向上に向け、昨年11月に「農業競争力強化プログラム」を策定し、人材力強化、資材・流通業界構造の確立等を柱とした13項目にわたる経営環境整備等の政策目標を設定しました。
こうした情勢をふまえ、本協議会においても、宮城県をはじめ会員各団体との連携のもと、法人化・農地集積等を核に、担い手の所得向上及び効率的かつ安定的な経営発展に繋がる支援活動に積極的に取り組むものとします。
また、復興途上の集落営農組織及び認定農業者等担い手層の安定軌道への誘導、各種支援施策の活用、農地集積の加速化、次世代型技術導入等に関する経営支援機能強化を図るため、(公社)みやぎ農業振興公社(「農地中間管理機構事業」)、JA宮城中央会(「JA担い手サポートセンター活動」)、(一社)宮城県農業会議(「農業経営力向上支援事業」)等が有する専門機能の相乗効果・総合力発揮に向けた連携・拡充対策にも取り組むものとします。

2 重点事項

(1) 担い手経営体の経営改善支援

認定農業者や法人等の担い手に係る経営相談・コンサル機能の強化により、質的改善を図り、農業経営力の強化を促進します。また、震災から復興・経営安定化等途上にある農業者・担い手層の再生・発展のための営農計画策定・実践、集落営農の組織化等の支援にも取り組みます。

(2) 集落営農組織の高度化及び個別経営体の法人化支援

集落営農組織及び家族経営体の高度化・法人化について指導・支援を行うとともに、課題レベルに応じた税務・会計・労務・経営分析・6次化等の専門資格者派遣やセミナー・研修会の開催、相談窓口の整備等に取り組みます。

3 推進体制の強化

県内の意欲ある「担い手」が経営感覚と経営力を備え、さらなる効率的かつ安定的な経営の発展が可能となるよう法人化・所得向上等の課題解決に向けた支援の強化に取り組みます。
また、宮城県が主宰する「担い手支援ネットワーク担当者会議」をはじめ構成各機関・団体における役割分担の明確化、さらには、6次化や人材交流等を含めた県内商工団体との連携強化等にも取り組みます。なお、本協議会事務局体制については、引き続き常勤企画指導員等を4名配置し、必要な業務の遂行にあたります。

4 事業計画

(1) 担い手育成総合支援協議会の運営等

ア 協議会の運営〔実施主体:事務局〕

本協議会事業を円滑に実施するため、総会・幹事会・監査会等を開催するとともに、「宮城県・JA宮城中央会・宮城県農業会議・みやぎ農業振興公社」による事務局連絡会を定期的に開催し、事業計画の具体化や会員相互の連絡・連携及び情報交換に取り組みます。
 また、地域段階における担い手育成・確保の推進を図るため、市町村担い手育成総合支援協議会等との課題の共有化や解決に向けた意見・情報交換会を開催します。

イ 担い手交流支援活動 〔実施主体:農業会議・事務局〕

担い手経営体の質的改善及び農業技術・関連情報の交換、相互交流を目的とした「みやぎ農業担い手サミット」を共催事業として実施します。また、「全国農業担い手サミット(平成29年度、高知県)及び全国優良経営体表彰事業」等へ参加します。

ウ 担い手育成・確保関連情報発信活動〔実施主体:県・事務局〕

担い手の育成や経営力向上に関する日常的な情報発信(HP等)活動に加え、法人化等担い手の経営発展に資するため、先進的な農業法人の経営事例等を調査し、その内容を冊子「仮称:みやぎの農業法人」にして、構成各団体・関係機関等に配布するとともに、ホームページ上でも公開します。

(2) 農業経営改善支援活動

ア 経営改善・経営力向上支援活動〔実施主体:県・農業会議・JA中央会・事務局〕

担い手の経営改善・経営力向上を図るため、課題レベルに応じて経営相談・指導・支援を行うとともに、会計税務・社会保険労務等の専門資格者やアドバイザーの派遣を行います。また、地域の担い手・法人や生産組織幹部等を対象に、経営改善・経営力向上に関するセミナー・研修会を開催します。
 さらに、沿岸地域で復興・営農再開に取り組む認定農業者・集落営農組織等の「定着から発展へ」円滑にすすむよう構成各関係団体・機関と連携しながら経営相談等の支援活動に取り組みます。

イ 経営分析・課題設定支援活動〔実施主体:県・JA中央会・事務局〕

経営改善・質的向上を志向す-る営農組織及び認定農業者をはじめ、法人化前後の経営体について、ノウハウ共有事例との位置づけを含め「記帳・決算・税務+経営分析」までの一連の支援を通じて、問題解決に向けた課題設定に係る手法・実践能力向上を図ります。

(3) 農業経営の組織化・法人化支援活動

ア 農業経営の法人化支援活動〔実施主体:県・農業会議・JA中央会・事務局〕

農業経営の法人化を志向する担い手農家及び生産組織等を対象に、経営目標に応じた法人化・経営組織の整備等に関する相談・指導を実施します。また、法人設立実務支援のため、登記事務・労務・会計税務等の専門資格者等を派遣して指導・助言を行います。
 さらに、経営の組織化・法人化に関する実務、法人経営等の安定的発展を図るための普及啓発資料(手引き書・パンフ等)及び情報紙等を発行・配布します。

イ 集落営農組織支援活動〔実施主体:県・JA中央会・事務局〕

経営所得安定対策に加入する集落営農組織の「法人化」を推進するため、任意組織の法人化(「法人設立と運営方法等」)に関する実務研修を実施します。

(4) 担い手経営安定支援活動〔実施主体:県・JA中央会・事務局〕

担い手経営体の育成・法人化、運営・会計・経理に関する支援として、個別相談対応・集合研修・専門家の派遣・農業経営管理支援事業等の活用を図り、担い手経営体の育成及びニーズに応える取り組みをすすめます。

(5) 集中的な技術・営農支援活動〔実施主体:県・事務局〕

農業経営に係る所得目標・栽培技術・機械利用体系等の経営課題の明確化とその解決を図るため、「モデル」的な経営体等を設定して、密着型の技術指導・経営支援を行います。

(6) 農地利用集積支援活動〔実施主体:みやぎ農業振興公社・事務局〕

「農地中間管理機構:(公社)みやぎ農業振興公社」と密接な連携のもと、構成各機関・団体との情報共有化や担い手への意識啓発・誘導を図りながら、耕作放棄復元農地を含め地域の意欲ある中心的経営体への農地集積と連担利用に向けた取り組みを強化します。

(7) 収入減少影響緩和対策積立金管理業務〔実施主体:事務局〕

「新たな収入保険制度導入・農業共済制度改正」等の動きを見据え、国との委託契約にもとづき「経営所得安定対策『収入減少影響緩和対策』」に係る担い手・加入者の積立金管理業務を適正・的確に執行します。

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