宮城県担い手育成総合支援協議会

HOME >> 組織の概要 >> アクションプログラム

組織の概要

担い手写真

平成29年度アクションプログラム

宮城県担い手育成総合支援協議会

1 基本方針

 平成29年度における担い手の育成・確保に関しては、宮城県が策定した農業経営基盤強化促進法第5条に基づく「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」(平成27年11月)(以下「県の基本方針」という。)に掲げる「経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営」が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を図るため、意欲的に経営改善に取り組む農業経営体(以下「担い手」という。)の育成・確保に取り組むものとします。

2 担い手の育成・確保に向けた課題別方針

 本県は、国内の主要な食料生産基地として、安全・安心で良質な農畜産物の安定供給に努めてきており、その主要な担い手として認定農業者等の確保目標を定め、その育成と経営支援に取り組んできました。
 しかし、近年の農産物価格の低迷、農業従事者の減少、深刻化する高齢化・担い手不足に加え、震災からの復興の加速化が急がれる中、これらの確保目標の実現に向けて、農地集積とコスト削減を柱とした積極かつ計画的な担い手育成・確保対策の実践は喫緊の課題となっています。
 一方、輸出拡大や東京オリンピックへの対応等、農業分野での「GAP(農業生産工程管理手法)・HACCP(食品安全衛生管理手法)」の導入促進の動きをはじめ、消費者・実需の安全・安心な農畜産物を求めるニーズの強まりから、生産段階+「加工・流通・販売」等を見据えた新たな配慮や負担が課せられることとなり、経営体質改善による農業経営基盤及び収益力の強化が求められている情勢にもあります。
 本協議会では、こうした状況や課題に対処するため、国の経営所得安定対策等担い手支援施策の活用促進をはじめ、「県の基本方針(10カ年方針)」・「みやぎ食と農の県民条例基本計画(第2期5カ年計画)」にもとづき、平成29年度事業の展開を図るものです。
 特に、平成29年度は「第11回全国和牛能力共進会」の本県開催の年であり、米・畜産の主産地としての地位を確保し、さらに、園芸作物の振興拡大を図る観点から、認定農業者の育成・確保、集落営農及び家族経営体の法人化、担い手の経営力強化等に関する目標課題の解決に向けて、構成各団体・関係機関との綿密な連携のもとに取り組みをすすめていきます。


(1)経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成について

 平成27年11月に策定された「県の基本方針」(平成28~37年度:10年間)が定める「経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体」の育成については、県内先行事例をモデルとし、主たる従事者1人当たりの労働時間や年間農業所得目標等を以下の通り設定し、各関連事業に取り組むものとします。

○「県の基本方針」が示す農業経営の育成・確保目標(平成37年)

1.年間労働時間 1,800~2,000時間
2.年間農業所得 従事者(主)480万円、
          (主+1~2人補助等)600~720万円
3.認定農業者数 6,500経営体(法人等組織経営体を含、法人経営体
           780経営体:平成32年、第2期県の基本計画)


(2)認定農業者の育成・確保について

 認定農業者の育成・確保を図るため、「地域営農ビジョン」・「人・農地プラン」で位置付けられた担い手や園芸・畜産振興を担う経営体について、市町村単位に「育成・支援すべき経営体」としての位置づけの明確化を図り、地域の特性を活かした具体策の展開に向けての支援・誘導に取り組みます。
 また、認定農業者等の経営力向上を図るため、会計・税務等の経営管理手法をはじめ、所得向上や経営改善目標の達成に関するためのセミナーや相談・情報交流会等を実施します。

○認定農業者の育成・確保目標

1.現 状 6,444経営体(平成29年3月末)
2.目 標 6,440経営体(平成30年3月末)


(3)集落営農の組織化・法人化について

 沿岸地域における営農再開の加速的展開や「経営所得安定対策」の活用により、飼料用米を含む大規模転作体系の推進や共同利用施設取得等を契機とした集落営農等担い手の組織化・法人化を推進します。
 また、「農地集積の加速化」、「農政新時代・競争力強化」等、急変する農業経営環境に対応するため、「集落営農の高度化(法人化の前段階)」の支援に取り組みます。

○集落営農の育成・確保目標

1.現 状 571組織(平成29年3末現在、経営所得安定対策
             〈水田活用交付金〉 加入組織)
2.目 標 560組織(平成30年3月末)


(4)農業経営の法人化について

 農業経営の法人化は、ICT活用による先端技術導入をはじめ、経営規模拡大・多角化や雇用条件(社保等福利厚生)の整備、新規就農者の育成・確保等の課題解決を図るためにも、地域農業振興と農業経営の持続的発展には欠かせない要件ともなっています。
 そのため、市町村・関係機関・団体等との連携のもと、「農業経営の法人化」に係る普及啓発及び各種研修会・相談会の実施、コンサルタント(専門家)派遣等を通じ、経営目標や経営資源・能力レベルに応じた法人化対応及び法人移行後の経営改善・体質強化に向けた一体的な支援活動に取り組みます。

○農業法人の育成・確保(設立)目標

1.現 状 562法人(平成29年3月末、農事組合法人・株式会社等)
2.目 標 590法人(平成30年3月末、農事組合法人・株式会社等)


(5)「経営所得安定対策」等への対応について

 意欲ある経営感覚に優れた「望ましい担い手」の育成・確保の観点から、「経営所得安定対策」や「農地中間管理事業」に係る積極的な活用方策、担い手育成・支援に係る新規施策等に関する情報収集や事例提供に取り組むとともに、現場における問題・課題の把握に努め、地域の実情・実態に応じた誘導・支援活動に取り組みます。

3 「アクションプログラム」の実行・実践方策

 本協議会各構成機関は、平成28年度の基本方針にもとづき、分野目標・課題単位に相互連携・連絡関係の強化を図りながら、以下の役割・機能分担のもとに、活動を展開していくものとします。
本協議会各構成機関は、以上の基本方針及び各課題・方策にもとづき、分野目標・課題単位に相互連携・連絡関係の強化を図りながら、以下の役割・機能分担のもとに、活動を展開していくものとします。

(1)県担い手協議会 構成各関係団体・機関と連絡調整を図りながらの農業者の法人化支援や経営発展支援の実務を担当します。
(2)宮城県 「県基本方針」にもとづき、各関係課との調整と予算措置及び地方機関等による市町村・関係機関等との調整と担い手への直接的指導・支援を行います。
(3)市長会及び
(4)町村会 
法人化・認定農業者等の育成・確保に関する、各市若しくは各町村に対する啓発や連携強化に取り組みます。
(5)農業会議 農業経営の法人化をはじめ、農地流動化や担い手への集積に関する各農業委員会との連絡調整を行います。
(6)JA宮城中央会 集落営農の組織化・法人化の推進をはじめ、担い手支援全般に関する各JAとの連絡調整及び県域JA担い手サポートセンターを運営します。
(7)JA全農みやぎ 担い手支援のための生産販売及びTAC(営農経済渉外)活動等に関する各JAとの連絡・調整を行います。
(8)農業共済組合 担い手に対する「農業共済制度及び農業経営収入保険」の普及啓発・加入促進を行います。
(9)みやぎ農業振興公社 「農地中間管理事業」を活用した担い手への農地集積促進を行うとともに、協議会事務局を担当します。
(10)県土地改良連合会 圃場整備事業等を活用した担い手への農地集積促進を行います。
(11)日本政策金融公庫
仙台支店
認定農業者(認定就農者を含む)等担い手への融資・経営改善支援を行います。
≫ページ先頭へ 本文ここまで